4月末に誕生日を迎え65歳になります。
年金を受給する資格が発生します。
手続きの案内が入った郵便物が届きました。
現在の勤務先で70歳まで働けることになっています。
給料はそれなりにもらえるので65歳から受給すると厚生年金部分は減額になる予定です。
間違ってはいけないのが減額になるのは厚生年金部分だけで基礎年金（国民年金）部分は減額にならないという事です。
基礎年金は満額貰える人なら年額で847,300円（2026年4月～）もらえます。
厚生年金が全額減額になったとしても70歳まで働いた場合の6年間で5,083,800円もらえることになります。
また、繰り下げた場合でも給与収入がある場合は65歳から受給した場合の減額された年金で繰り下げ分の増額を計算するのでそれほど増額されないという事に注意が必要です。
厚生労働省のホームページで仮の条件でシミュレーションして見たところ、71歳まで繰り下げるとして65歳から70歳まで働いて給与収入があった場合と無かった場合で年額で50万円ほどの差がありました。
私は以前勤めていた会社で企業年金があり、退職した時に現在の企業年金連合会に移管された分を受給することが出来ます。
金額はわずかなのですがこの扱いがどうなるのかがわからず正確なシミュレーションができません。
企業年金連合会の年金が無いものとして概算のシミュレーションをして見たところ税金や健康保険の保険料などを差し引いた実際に使える金額の累計が逆転するのは86歳となりました。
そこまで生きているか怪しいので繰り下げしない方が良いような気がしてきました。
ちまたには年金は繰り下げではなく繰り上げ受給で60歳からもらった方が得をするという情報が多く見られます。
受給する総額で見れば80歳になる前に亡くなってしまう場合はそういうことになります。
60歳から受給した年金をずっと貯蓄するのであれば計算通りです。
しかし、年金を普段の生活費に充てていたらお金が残らないわけで単純な話ではなくなります。
物価上昇分を投資で増やせるから良いという論調もありましたが投資は必ず儲かるわけではないので危険な考え方だと思います。
とりあえず企業年金連合会の年金上乗せ分の扱いなどを調べた上で決めようと思っています。
